ＥＣＢ金融緩和急がず、英ＥＵ離脱決定後の市場大混乱無く＝関係筋

　６月２９日、ＥＣＢが金融緩和を急いでいないことが関係筋の話で分かった。写真はドラギ総裁。ブリュッセルで９日撮影（２０１６年　ロイター／Francois Lenoir）

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた後、恐れていたほど市場は混乱しなかったことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和を急いではいないことが複数の関係筋の話で分かった。

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）をめぐる投票結果を受け、ユーロ圏の銀行株は値下がりしており、ユーロ圏経済の重しとなる見込みだ。ＥＣＢのドラギ総裁も２８日のＥＵ首脳会議の場でこの点を指摘している。投票結果は、ＥＵの将来に対する根源的な疑問も投げかけている。

ただ、ＥＣＢの事情に詳しい１２人程度の当局者によると、ＥＣＢは今週に入って相場が持ち直したことにいくぶん安心しており、ブレグジットの実際の影響が定まらない中、様子見姿勢をとることが好ましいと考えているという。ＥＣＢが今回、緊急時に英国の銀行に対しユーロを提供する通貨スワップ枠を活用していないとし、英ポンドや一部の株は大幅に売られたものの、２００８年の金融危機時とは対照的に、金融市場は円滑に機能している、と話す。

この当局者らは、インフレ見通しが悪化した場合、ＥＣＢがさらなる景気刺激策を導入する方針だと説明。ただ、英国民投票の動向は政治的な問題であり、中央銀行よりもむしろＥＵ各国政府・機関が解決するべきものだと強調した。

投票結果が投資家や消費者に与える影響を見極めるには時期尚早であり、ＥＣＢは９月にまとめる最新のスタッフ経済見通しをみてからの方が政策を決めやすいという。

こうした発言から考えると、７月２１日に開かれるＥＣＢ理事会まで今の市場の安定が続くなら、ＥＣＢの対応は、「必要な場合にはさらなる手段を講じる」と言及することにとどまりそうだ。

当局者の一人は「市場はユーロ圏と英国の成長見通しが低下したことを織り込んでいる。今の評価はかなり現実的で、著しい過剰反応はないだろう」と述べる。

ただ、ＥＣＢのこうした考え方は市場の見方とは異なる可能性がある。相場が持ち直した要因の一部には、ＥＣＢや英中銀イングランド銀行（ＢＯＥ）がさらなる景気刺激策を導入するとの期待があるからだ。

ＥＣＢは物価を押し上げるために昨年１２月以来、２回利下げしているほか、既にユーロ圏の国債を中心とした月額８００億ユーロ（８８７億１０００万ドル）相当の資産を買い入れている。

当局者らは、ＥＣＢがさらなる緩和手段を講じることは理論上は可能であるものの、これは単なる応急措置でしかなく、欧州の政治的な結束や経済戦略をめぐる国民や投資家の根本的な懸念の解決には役立たないと指摘。ユーロ圏の銀行は、貸し出しの際の金利が低いことや、ＥＣＢに預け入れた資金に手数料がかかっていることが利ざやを圧迫しているとしており、さらなる利下げは銀行の抱える問題を悪化させるかもしれないとの懸念も示した。