米ＡＩ開発企業首脳、半導体の輸出促進必要と主張 上院公聴会

５月８日、人工知能（ＡＩ）の開発を手がける米オープンＡＩやマイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の首脳は米議会上院商業委員会の公聴会で、米国がＡ　Ｉ開発競争で中国にリードし続けるためにはインフラを強化し、半導体の輸出を促進する必要があると訴えた。同公聴会で撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

[ワシントン ８日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）の開発を手がける米オープンＡＩやマイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の首脳は８日の米議会上院商業委員会の公聴会で、米国がＡＩ開発競争で中国にリードし続けるためにはインフラを強化し、半導体の輸出を促進する必要があると訴えた。

商業委員会はテッド・クルーズ上院議員（共和党）が委員長を務め、 中国のディープシークによる低コストＡＩモデルの開発や、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]がＡＩ用半導体を開発したことなどを受け、米国のＡＩ規制障壁を低減させることを検討している。

米国のＩＴ業界はこうした懸念を踏まえ、ＡＩ向け半導体の輸出規制の緩和といった政策をトランプ米政権に働きかけ、民主主義の価値観を反映したＡＩの世界的な利用促進は国益に関わる問題だと主張している。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「米国と中国のどちらが競争に勝つのかを決定付ける第一の要因は、どちらの技術が世界の他地域で最も広く採用されるかだ」とし、中国のプロパガンダや、中国への個人データ流出の懸念が企業による従業員のディープシーク使用禁止の動きにつながったと指摘。その上で「ファーウェイと（高速大容量規格）５Ｇから得た教訓は、最初に到達した陣営に取って代わることは難しいということだ」と訴えた。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩによる社会的進歩が米国のイノベーション（技術革新）を通じて今後数年で加速すると予想しているとして、「インフラへの投資は極めて重要だ」と述べた。

一方、バイデン前政権が策定して今月１５日に適用開始予定だったＡＩ向け半導体の輸出規制強化策をトランプ政権が撤廃し、変更する計画については、アルトマン氏、ＡＭＤのリサ・スーＣＥＯ、クルーズ氏が賛意を表明した。

クルーズ氏は輸出規制強化策について「米ハイテク企業のＡＩの世界販売能力をまひさせるものだった」と批判した。