かなり早期に米利上げの可能性、景気足取り堅調＝ＦＲＢ理事

５月２６日、米ＦＲＢのパウエル理事は、景気拡大と労働市場の引き締まり継続が指標で確認されれば、「かなり早期に」利上げを行う可能性があるとの認識を示した。写真は２０１５年８月、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザス地区連銀主催の年次シンポジウムに首席する同理事（２０１６年　ロイター/Jonathan Crosby）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は、景気拡大と労働市場の引き締まり継続が指標で確認されれば、「かなり早期に」利上げを行う可能性があるとの認識を示した。

同理事は講演で、米経済の足取りは依然しっかりしており、継続的な雇用拡大と賃金増の兆候はこのところの個人消費や企業投資関連指標の弱含みよりも重要と指摘。

「米成長の基調は、これらの指標が示唆するよりも力強いと考える正当な理由がある」とし、労働市場に関する指標は通常、経済活動ペースをより正確に反映しているとした。

その上で「総じて労働市場関連の指標は、経済の足取りが堅調であることを示している」とし、ＦＲＢは最大雇用と２％のインフレ目標の達成に向けた軌道にあるとの認識を表明。指標がこうした見方を裏付ければ、「緩やかなフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き上げを続けることが適切と考える」と述べた。

一方で、海外に起因するリスクは和らいだとしつつも、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や欧州の難民流入、中国、ブラジル経済の問題は引き続き懸念材料とした。

講演後の質疑応答で、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを支持するかについては、まだ決めていないと表明。「（利上げを）待ち過ぎてもいけないが、時期尚早に動くことがあってもならない」とし、慎重にリスクバランスを見極めたいとの考えを示した。

ただ、待ち過ぎることのリスクは「それほど大きくない」とも指摘。米経済はインフレが手が付けられないほどに高進する恐れがあるような段階には達していないとの見方を示した。

このほか、英国で６月２３日に実施される欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票はシステミックなリスクではないとしながらも、利上げを検討するにあたりＦＲＢ当局者が慎重を期す理由になる可能性はあるとの考えを示した。