訂正：東電が新料金メニュー、ポイント還元や提携先とセット割

　１月７日、東京電力は家庭向けなど電力小売り市場が４月に自由化されることに対応した新しい料金メニューを発表した。都内で２０１２年撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　７日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>は７日、家庭向けなど電力小売り市場が４月に自由化されることに対応した新しい料金メニューを発表した。新メニューに乗り換えた利用者には、電気代に応じて買い物に使えるポインを付与するほか、提携先の異業種と協力した割引プランを用意した。関西と中部地方の家庭を対象とした料金プランも揃え、将来的に全国での事業拡大を狙う。

東電は、約２０００万軒が加入する現行料金プランの受け皿となる「スタンダードプラン」を新たに設定し、ポイントを付与することで移行を促す。使用量が月４００キロワット時のマンションに住む４人家族の場合、１年間で約１０００円相当のポイントが付与されるという。

提携先の日本ガス<8174.T>のＬＰガスを併用する家庭には、割引とポイント付与で年間６５００円相当を還元。自由化への対応で東電は、セット割引を進める目的で異業種との提携を進めた。通信業界ではソフトバンク<9984.T>と提携しているが、来週前半に電気と携帯電話のセット割引プランを発表するという。

＜新プラン、消費量多いと割安、少量だと割高＞

電気代が月１万７０００円以上と消費量が多い家庭向けに設定した「プレミアムプラン」では、月４０１キロワット時以上の単価を割安にする。３月末までに２年契約で同プランに加入すれば、月７００キロワット時の電気を消費する一戸建て居住の４人家族の場合、料金割引やポイント付与による還元が２年間（訂正）で約３万円に上るという。

現行料金プランは当面は存続させるが、ポイント付与の対象からは外れる。もっとも多くの家庭が加入する「従量電灯Ｂ」では３段階に区分される従量料金の単価が、後継の「スタンダードプランＳ」では２段階に簡略化。新プランは、月１２０キロワット時超３００キロワット時までの使用量の単価は現行プランに比べ安くなるが、１２０キロワット時までだと逆に高くなる。

＜将来は全国展開を視野＞

全面自由化により、家庭など小口の電力市場の「地域独占」が終わり、従来の「営業区域」という概念がなくなる。ただ、電力各社の供給能力には限界があり、自由化後、直ちに現行の営業区域を超えて一般家庭向けに大規模に供給できるわけではない。

小売り部門「カスタマーサービス・カンパニー」（４月１日予定の持ち株会社制移行で分社）を率いる小早川智明常務執行役は記者会見で、「将来的には全国でサービスエリアを拡大したい」と述べつつ、「（家庭向けなど）低圧分野の（供給区域外の）営業はこれから。まずは関西、中部で経験を積むことが大事」と指摘し、慎重に営業拡大を進める考えを示した。

＊本文４段落目の「年間」を「２年間」に訂正しました。

(浜田健太郎)