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IMFスタッフ報告、人民元のSDR採用先送りを提言
8月4日、国際通貨基金(IMF)スタッフ報告は、現在の特別引出権(SDR)構成通貨を2016年9月30日まで維持すべきとの見解を示した。2011年3月撮影(2015年 ロイター/Jason Lee)
[ワシントン 4日 ロイター] - 4日公表された国際通貨基金(IMF)スタッフ報告は、現在の特別引出権(SDR)構成通貨を2016年9月30日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のSDR採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にSDRに採用される可能性は事実上なくなった。
人民元のSDRへの採用を先送りすべきとした理由については、2016年最初の金融市場の取引を混乱させないため、と説明している。
報告は人民元について、国際決済で活発に利用されているという条件は満たしていると指摘。「自由に使用可能」という要件をクリアしているかどうかについては、理事会が今後判断するとしている(訂正)。
「自由に使用可能だと認められれば、元はIMFでより中心的な役割を果たすようになり、SDRへの採用条件も満たす」という。
IMFの関係者らによると、ドイツと英国、フランス、イタリアは、人民元を年内にSDRに採用することについて、前向きな姿勢を示しているが、米国と日本はより慎重なスタンスをとっているという。
一方、スタッフ報告は、人民元が国際決済に占めるシェアで5位になっていることを指摘、中国政府の改革が進展していることは認めた。
中国は人民元のSDR採用に向けて、積極的な外交活動を展開。中国の李克強首相は今年3月、IMFのラガルド専務理事に対して、資本勘定における元の交換性実現を加速すると約束、SDR採用を訴えた。
*内容を追加します。