コラム

米情報機関が予測したAIの脅威......2025年は規制と支援のバランスを真剣に考える年

2025年01月06日(月)08時30分

AIの利益は米中が独占

AIはまた、開発と実用化に必要な資金と技術力を併せ持つごく少数の国と企業に富を集中させる。アメリカならメタやグーグル、マイクロソフト、中国なら騰訊(テンセント)、アリババ、百度(バイドゥ)といった企業だ。

当然のことながら富の分配は一段と不平等になり、上位1%の最富裕層が利益の大半を独占する一方、庶民の多くは生きるすべを失う。AIが世界経済にもたらす利益は30年までに約15.7兆ドルになると推定されるが、その70%はアメリカと中国が独占するとの試算もある。

こうした変化は、とりあえず人間がまだAIを支配している時期に起こることで、善くも悪くも想定の範囲内の話だ。しかし、その先は読めない。AIがどこまで進化し、どうやって人類を支配し、私たちの生存を脅かすのか。そのあたりは未知の領域に属する。

調査会社ピュー・リサーチセンターが世界のAI専門家を対象に、2035年までに予想される「人間+テクノロジー」の進化について聞いたところ、「楽しみなのと同じくらいに心配」だとする回答が42%に上った。「楽しみな以上に心配」という回答は37%で、「心配な以上に楽しみ」は18%にすぎなかった。どうやらAI分野のプロも、NICといった諜報のプロと同じような懸念を抱いているらしい。

それでも私たちは知っている。今さらAIの開発を止めることはできない。知識を追い求めるのは私たちの宿命だ。それが人間の性さ がであり、人も企業も社会も、そして政府もそのために競い合う。

幸いにして、高度なAI開発能力を持つ中国、アメリカ、日本、EUなどの政府はAIの潜在的脅威に対処するための規制を模索しているが、一方でAIの進化を支援してもいる。ただし規制と支援が運よく両立する保証はどこにもない。

果たして未来の「主人」となるのは誰か。AIの造物主たる人類か、それとも狂暴化し、(あのフランケンシュタインのように)もはや腕力でも知力でも及ばない造物主に容赦なく襲いかかるAIか。私たちはまだ、その答えを知らない。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

VW、中国からの輸出拡大目指す 東南アジア・中東・

ワールド

米・メキシコ、USMCA改革へ協議開始で合意 時期

ワールド

ドイツ首相、急激なドル安に懸念 「輸出に負担」

ワールド

原油価格、高止まりの可能性も=シティ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story