コラム

「たられば」の空想で財政再建を放棄する安倍首相

2015年06月04日(木)19時05分

 政府が6月末に決める2020年度までの財政健全化計画が、大詰めを迎えている。「景気がよくなれば税収は増える」という安倍首相に迎合する民間議員は、1日の経済財政諮問会議で「歳出削減ではなく成長率を上げて税収増をはかるべきだ」と提言し、安倍首相は2018年にプライマリーバランス(PB)の赤字を対GDP比で1%とする「中間目標」を明言した。

 歳出を削減しないで財政赤字が減るなら結構なことだが、そんな夢のような話が可能なのだろうか。日本の政府債務はGDP(国内総生産)の233%で、第2次大戦後のイギリスの250%に次ぐが、平時としては世界記録だ。イギリスの政府債務は戦争が終わると減ったが、日本はこれから超高齢社会になるので、債務はさらに膨張する。

内閣府のシミュレーション

図1 国・地方の基礎的財政収支(内閣府のシミュレーション)

 図1は現在の健全化計画のもとになっている内閣府のシミュレーションだが、平均3%以上の名目成長率を想定した「経済再生ケース」でも、2020年度にPBは1.6%の赤字だ。成長率1.5%程度の「ベースラインケース」だと赤字は20年度に3%になって増え続け、政府債務は発散する。

名目成長率が大きく上がったらPBが黒字になる」というのは論理的には正しいが、問題は何%の成長率が必要かである。歳出が増え続けるのを放置して成長だけでPBを黒字にするには、5%以上の名目成長率が必要だ。

 名目成長率というのは実質成長率+物価上昇率(GDPデフレーター)だが、図2のようにここ10年の平均では名目成長率は0.6%である。2%以上の成長率は、1980年代のバブルのときが最後だ。2014年の実質成長率はゼロなので、名目成長率=物価上昇率である。

graph150604_02.gif

図2 名目成長率と物価上昇率

 日本の労働人口は毎年1%以上減っているので、これに近い状況が今後も続くと思われる。したがって名目成長率を5%以上にするというのは、5%以上のインフレにすることに他ならない。『21世紀の資本』で話題になったトマ・ピケティも来日したとき、「日本のような巨額の政府債務を増税で正常化した国は歴史上ない」といい、「5%程度のインフレを10年続ければ政府債務は半減する」と提言した。

 それも論理的には可能だが、歴史上5%ものインフレが安定して続いた前例はない。これは金融資産が10年で半分になることを意味するので、外貨や土地などへの資産逃避が始まり、円安・インフレが加速する。それはすでに始まっており、今のドル高の一つの要因だ。

 日本は終戦直後に400%以上のインフレにして、戦時国債を紙切れにした。イギリスは70年代に20%台のインフレで政府債務を踏み倒し、財政は助かったが経済は破綻し、ヨーロッパの最貧国になった。つまりインフレとは、巨額の大衆課税なのだ。

 日銀が国債を無限に買えば今の状況を続けることができるが、このような財政ファイナンスは財政規律をゆるめてさらに財政赤字を拡大する、というのが歴史の教訓だ。そういうときの政治家の決まり文句が「景気がよくなれば税収は増える」である。

「日銀の買う国債は政府が政府に金を貸すのだから政府債務から引き算できる」という説があるが、そんなことが可能なら、税金を廃止して歳出をすべて国債でまかない、それをすべて日銀が買えば「無税国家」ができる。

 そんなフリーランチはない。今月に入って長期金利が急上昇し、0.5%を超えた。もし日銀の望み通りインフレ率が2%になると、長期金利はそれ以上になり、日銀は30兆円以上、民間金融機関は10兆円以上の評価損をこうむる。財政破綻で起こるのは、金融危機なのだ。

「成長率が5%になれば」とか「5%のインフレが10年続いたら」という空想をもとにして財政運営を考えるのは、財政再建を放棄するに等しい。政府債務を正常化するには、消費税なら30%ぐらい上げる必要があるが、コントロール可能だ。「インフレ税」はコントロールできず、国民生活を破壊する。

 2012年末に安倍首相は「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すれば日本経済は回復する」と宣言して「大胆な金融緩和」に打って出たが、成長率もインフレ率もゼロだ。リフレ派の予言は、ことごとく外れた。もう嘘つきを信じるのはやめ、現実を直視してはどうだろうか。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

ニュース速報

ビジネス

アングル:ふくおか・十八銀、統合再延期の公算 シェ

ワールド

EU離脱後も途上国の非関税アクセス維持、英政府が方

ワールド

ハモンド財務相への首相交代論、保守党内で浮上=英紙

ビジネス

ECB、出口議論を近く開始も─独連銀総裁=新聞

MAGAZINE

特集:インテリジェンス戦争 中国の標的

2017-6・27号(6/20発売)

CIAの情報提供者を処刑し、日本人12人を容赦なく拘束──。スパイ戦を強化する中国インテリジェンスの最終目標

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 2

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷蔵庫

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 5

    イギリス高層住宅の外壁に可燃性素材 イングランド…

  • 6

    【動画】ISIS発祥の地ヌーリ・モスク最後の日

  • 7

    中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には…

  • 8

    【動画】銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動…

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    小池都政に「都民」と「民意」は何を求めているのか

  • 1

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 2

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 3

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

  • 4

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍と…

  • 5

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 6

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    エリザベス女王91歳の式典 主役の座を奪ったのはあ…

  • 9

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 10

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 8

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 9

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 10

    モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!