コラム

【ウェブ対談:池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か<1>

2015年02月20日(金)12時46分

冷泉 その経緯はある程度、アメリカにも伝わっています。それでもわからないのは、人身売買の対象になって管理売春をさせられ、大変な人生を経験した女性がいる。そういう女性たちが複数いるのに、なぜ今になって「強制連行」ではなく民間ベースの不幸な事例だと認定して、日本人のプライドを満足させられるのか、ということ。どうしてそういう修正をしたいのか。

 日本の世論というか現政権の中にも、「強制を否定」することで、日本の過去の名誉回復もできるし、自分たちの名誉回復もできる、朝日新聞の誤報で自分たちの人権が侵されているみたいな認識が広がっていますよね。

池田 日本人も誤解しているんですよ。名誉とかはそもそも関係なく、これは戦後補償の問題です。もしかして日本軍の戦争犯罪があったかもしれない、ということでメディアが取材し、92年ごろまでは「本当かもしれない」と思われていた。ところが吉田が「嘘でございます」と言った瞬間に、この話は終わったんですよ。

 もちろん道義的な責任はありますよ。そこを日本側も「名誉の問題」にして、ナショナリズムに訴える形で日本の体面を保とうとした。それがかえって、韓国のナショナリズムを刺激して、どんどん脱線してしまった。

冷泉 その経緯が大事ですよね。

池田 外務省も認識は同じで、93年の段階でもう「強制連行」はないと判明したので、あの「河野談話」が出た。日本側としては、日韓条約で解決しているけれども相手のお気持ちもわかるので示談金を出します、というスタンス。韓国側も、もう賠償問題にはしません、ということで外交上の手打ちにした。

 要するに戦後補償と外交の問題です。これは朝日の元記者の下村満子さん(95年設立のアジア女性基金の理事も務めた)もまったく同じ意見です。ところが、朝日の中におかしな強硬派がいて、「示談金じゃダメだから国家賠償をしろ」と言い出した。

冷泉 右派は右派で、戦前の名誉回復にこだわるし、左派は左派で、戦前のことに関して国家賠償しろと言うし。右派も左派も戦前とつながっている日本にしたいのか、と理解不能になりますよ。

池田 だから両方とも誤解している。

≪次回<2>に続く≫

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story