WTOにおける知的財産権を巡る新たな戦いは始まったばかり

先進国の企業投資を妨げる重大な問題に発展する可能性

この問題は製薬会社だけでの問題ではなく、他の先進国の企業投資を妨げる重大な問題に発展していく可能性がある。新型コロナウイルスに関する特殊事例として他山の石だと他業界の人々が考えているとしたらそれは大きな間違いだ。

なぜなら、この事例はWTO閣僚級会合による合意として行われるからだ。WTOは様々な産業分野の協議が行われるものであり、先例が出来上がればそれが必然的に他分野にまで適用が拡大していくことになるだろう。

WTOは「関税その他の貿易障害を実質的に軽減し、及び国際貿易関係における差別待遇を廃止する」ことを実施する機関であり、先進国の企業に対して知的財産権を放棄させるための機関ではない。仮にワクチンや治療薬の世界的な供給状況に問題があるとしたら、それは貿易障壁などの各国政府が意図的に作り出している阻害要因を是正することを優先するべきだ。WTOが本来の趣旨を失うことは、自由市場を守るシステムの一つが失われることを意味する。

日本政府は知的財産権こそが日本の生きる道であることを認識し、この問題に対して真剣に取り組むことが必要だ。それは中長期的には人類全体の繁栄に繋がる道である。知的財産権を守るための新たな戦いは始まったばかりだ。