アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面する新たな戦線

中国を敵視するアラビア半島のアルカイダ

中国を狙うのは、ISKに留まらない。最近では、中東イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」もまた、その矛先を露骨に北京へと向け始めている。

AQAPによる最近の発信では、ウイグル族の問題を組織のプロパガンダの中核に据え、中国に対する具体的かつ過激な警告を繰り返している。彼らは中国による新疆ウイグル政策を迫害、中東における一帯一路を侵略と位置付け、陸や海で中国権益を標的にすると発信した。

かつてのアルカイダは、主に米国や西洋諸国を「遠き敵」として優先してきたが、中国の経済的な台頭と中東への関与拡大に伴い、その優先順位に少なからず変化が生じている可能性がある。

AQAPのような組織が、地理的に遠く離れた中国を名指しで批判し、テロを煽動する背景には、グローバルなイスラム過激派ネットワークにおいて「中国への敵意」が共通の結集軸として機能し始めているという現実がある。

これは、中国が経済力を武器にイスラム諸国との外交関係を維持してきたこれまでの手法が、非国家主体（過激派組織）には通用しないことを示唆している。

一帯一路が直面するセキュリティ・ジレンマ

中国が長年推進してきた一帯一路は、今や深刻なセキュリティ・ジレンマに直面している。米国がアフガニスタンや中東の一部から撤退を遂げ、軍事的な介入を縮小させたことで、その空白を埋める形で中国の経済的プレゼンスは拡大している。

しかし、それは同時に、これまで米軍が担保してきた地域の安定化コストと、テロの矛先を中国が自然に引き受けることを意味する。特にパキスタンからアフガニスタン、そして中央アジアに至るルートは、中国にとってエネルギー安全保障の要であるが、同時にテロのリスクが高い地域でもある。