ドイツ、子どものSNS利用制限に機運 連立与党が同調
2月16日、ドイツで連立与党を構成する中道左派、社会民主党(SPD)の議員グループは、メルツ首相率いる保守連合が提案する子どもの交流サイト(SNS)利用制限を支持する姿勢を示した。写真は、ベルリンの首相官邸で記者会見に出席する財務大臣で社会民主党共同党首のラース・クリンクバイル氏。2025年12月撮影(2026年 ロイター/Annegret Hilse)
[ベルリン 16日 ロイター] - ドイツで連立与党を構成する中道左派、社会民主党(SPD)の議員グループは、メルツ首相率いる保守連合が提案する子どもの交流サイト(SNS)利用制限を支持する姿勢を示した。
SPDの議員らが署名した文書は、14歳未満の子どものSNS利用禁止を提唱。14─16歳については、機能を制限した「青少年向けSNS」を提供するようプラットフォーム各社に求めた。保守連合は16歳未満のSNS利用禁止を提案している。
メルツ政権で副首相を務めるSPDのラース・クリンクバイル党首は、独誌シュピーゲルに対して「明確なルールと制限はもはや避けられない」とし「SNS上の憎悪や暴力の氾濫から若者を守ることが最優先課題だ」と述べた。
ドイツでは、SNSが子どもに与える悪影響について議論が高まっており、子どものSNS利用禁止に踏み切ったオーストラリアの例に倣うよう圧力がかかっている。
連立与党の両党が禁止支持に傾いたことにより、連邦政府が規制を推進する可能性が高まった格好だが、ドイツの連邦制度では、メディア規制は州レベルの責任であり、全国的に統一された規則を導入するには州が相互に交渉して合意する必要がある。
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