コラム

聾者の高校生・奥田桂世さんの「聾者は障害者か?」に、日本社会はどう答える?

2022年03月02日(水)17時00分
トニー・ラズロ
手話(イメージ画像)

聾者には「聾文化」がある(写真はイメージ) YAMASAN/ISTOCK

<聾者の高校生が投げかけた「聾者は障害者か?」の問い。聾文化に積極的に接し、理解を深めることで、日本はより豊かで多様性のある社会を築けるはずだ>

聾者(ろうしゃ)は障害者か? そんな問い掛けが一部で話題になっている。

聾者とは何か。手元にある現代国語例解辞典(第三版)には「聴力に障害のある人」とある。文献によっては、聾者の言い換えとして「聴覚障害者」も目にする。どうやら日本においては「障害者」として捉えられているところがあるようだ。

でも、「ちょっと待った」と言っている人がいる。それは12月末に発表された一ツ橋文芸教育振興会主催の「第41回全国高校生読書体験記コンクール」で最優秀賞に選ばれた高校生、奥田桂世(けいよ)さんだ。

先天性の聾者である奥田さんは、両親も祖父母も聾者で、聾学校に通ってきたので、耳の聞こえない人に囲まれて育ってきた。それもあって、子供の頃は、耳の聞こえる「健聴者」こそ「普通ではない」と思っていた。受賞作「聾者は障害者か?」と題するエッセーにはそのような体験が書かれている。反響を呼び、NHKのニュースでも取り上げられた。

海外に目を向け、いくつかの言語の辞書に目を通してみる。「聾者=聴覚欠如のある人」などとあり、「聾者=障害者」という説明はあまり見当たらない。多くの言語では、聾者は「障害を持った人」というより、「聴覚欠如という特徴を持った人」となっているのだ。表現上のちょっとした違いだが、重要な違いでもある。

奥田さんのエッセーにあるように、聾者には「聾文化」がある。独自の言語(手話)、そして視覚と触覚を重視した生活習慣から発生した文化だ。それがあるがために、自分は障害者ではなく、健聴者と同じ社会を共にする「少数民族」に近い存在だ、と奥田さんは感じているという。

聾文化には簡単に接することができる

筆者自身は、アメリカで一人で生活を始めたときの1人目のルームメイトが聾者だったこともあって、日本に移り住んだ今に至るまで、聾者の友達に恵まれてきた。思い返してみれば、彼らを障害者として考えたことはない。むしろ、たどたどしい手話でしかコミュニケーションできない自分のほうに落ち度があると、しばしば痛感してきた。

ただ、聾者が障害者かどうかが議論になる日本でも、実は誰でも簡単に聾文化に接することができる。聾者が経営する、またはスタッフとして働く飲食店が東京にはいくつもあるからだ。

店に入り、コミュニケーションを取ってみる。注文は当然、手話によって行う。人との会話も同じく、手話で。手話は視覚言語なので、面白いことに遠く離れた人との会話も可能だ。つまり、違うテーブルに知り合いが座っていれば、「元気? 最近どう?」という挨拶を「遠距離」で飛ばせる。それだけでなく、離れた席同士での討論まで成り立つ。これこそ、奥田さんの言う聾文化の特徴の1つだと思う。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story