燃料不足懸念、日本は数カ月内に利上げとの見方が投資家の間で拡大

生活費の負担軽減

燃料費高騰が家計を圧迫する中で日本政府は２４日、ガソリン平均価格を１リットル当たり１７０円程度に抑える補助金を賄うため、２０２５年度の予算から８０００億円の予備費を支出すると発表した。この生活費負担を軽減する措置により、１カ月当たり最大で３０００億円の費用がかかる見込みだ。

ニュージーランド（ＮＺ）政府は２４日、４月以降に低所得世帯に対して毎週５０ＮＺドル（約４６５９円）の時‌限的な経済支援を実施すると発表した。ウィリス財務相は「こうした世帯は、世界的な燃料価格高騰による打撃を特に強​く受けること‌になると認識している。われわれは彼らに対⁠してタイムリーな救済措置を講じる」と述べた。

隣国のオース​トラリアでは買い占めや供給不足によって数百カ所のガソリンスタンドで燃料が底をついており、特に遠隔地に深刻な影響が及んでいる。中道左派のアルバニージー政権は、燃料価格の不当な値上げに対する罰金額を倍増させる法案を議会に提出した。

アジアのいくつかの国々も燃料供給を増やすために国内備蓄からガソリンや軽油を放出するとともに、ガソリンと軽油の品質基準を一時的に緩和した。