燃料不足懸念、日本は数カ月内に利上げとの見方が投資家の間で拡大

政策のジレンマ

しかしながらコロナ禍との顕著な違いは、中央銀行が急いで利下げに動いていない点だ。それどころか、中‌銀は利上げを検討している。

コロナ禍では感染拡大を防ぐため、多くの国がロックダウン（都市封鎖）を実施。経済活動の停滞を受け、政策当局は大規模な景気刺激策で対応した。

対照的にオーストラリア準備銀行（中銀）は、今年に入ってから既に２回​利上げしている。同銀行は今月の理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ⁠て４．１０％と約１０カ月ぶりの高水準に設定した際、理由としてエネルギー価格の変動がインフレの重大なリスクになると説明した。

投資家の間では日本、英国、欧州が今後数カ月以内に利上げするとの見方が広がっており、アジア諸国の通貨が対ドルで下落する中でアジア経済への圧力はさらに深刻化する可能性がある。

キャピタ​ル・エコノミクスのチーフ・グローバル・エコノミスト、ジェニファー・マッキーン氏は先週発表したレポートで「原油価格が急騰すると、中銀は典型的な政策のジレンマに直面する。インフレ率は拡大するが、経済成長は鈍化する可能性がある」と指摘。その上で「何が適切な対応になるかは、原油価格が上昇している理由と、そのショックがどれほど持続するか、そしてインフレ期待が脅かされているかどうかに大きく依存する」と言及した。

［ロイター］

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