戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」除去

イランの軍事能力

イランはミサイルやドローンで湾岸６カ国の空港、港、石油施設、商業拠点を攻撃しつつ、ホルムズ海峡の船舶航行を混乱させる形で既にその軍事力を証明している。

実際に攻撃を受けた湾岸諸国の間では、イランに重要な⁠攻撃兵器や武器製​造能力を保有させたままでは、地域の緊張が高まった場合いつでもエネルギーインフラを「人質」にできると自信を持たせてしまうとの懸念が強まった。

こうした中で湾岸関係者の１人は、戦闘が３週間目に突入した現在、トランプ氏はイランの軍事能力を全面的に弱体化させるべき、というのが湾岸諸国首脳の大多数が持つ感情になっているのは間違いないと述べた。

この関係者は、イランが弱体化しない限り地域全体が人質化され続け、湾岸諸国は常に脅威にさらされると強調した。

イスラム教シーア派のイランは、スンニ派で米軍が基地を置くのを認めている湾岸諸国に根強い不信感がある。湾岸のカタール、オマーンとイランの関係はそれほど悪くないものの、全体的な構図を変える要素ではない。

一方イランと同国に連携する組織は、湾岸諸国のエネルギー施設を⁠たびたび攻撃してきたと非難されている。特に、２０１９年にサウジの石油処理施設が攻撃された際は、同国の石油生産量が一時半減して世界‌のエネルギー市場を動揺させた。ただイランは、この攻撃への関与を全面否定している。

いずれにせよ湾岸諸国首脳にとって、イランの軍事力を放置すればよりリスクが大き⁠くなるのが現⁠在の状況だ。

サーゲル氏は「作戦完了前に米国が手を引けば、われわれは自力でイランと対峙することを迫られる」と解説した。