戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」除去

3月16日、オマーンのマスカットの港で撮影。REUTERS/Stelios Misinas

米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、ペルシャ湾岸諸国‌の考え方に変化が生じている。当初は米国にイラン攻撃をやめるよう要請していたが、今はイランが湾岸諸​国の石油施設や経済に脅威を与える能力を失うまで軍事作戦を徹底してほしいとの声が大勢だ。３人の湾岸関係者がロイターに明かした。

同時にこれら３人や欧米とアラブの外交官５人の話では、米国は湾岸諸国に戦争へ加わる⁠よう圧力をかけているという。そのうちの外交官３人は、トラ​ンプ米大統領は湾岸諸国の参戦を通じて、この軍事作戦に対する地域の支持があると示して国際的な正当性をアピールするとともに、米国内の支持拡大も狙っている、と明かした。

サウジアラビアに拠点を置くガルフ・リサーチ・センター会長でサウジ政府の考えに詳しいアブドゥルアジズ・サーゲル氏は、湾岸地域全体にイランが全ての湾岸諸国との間で越えてはいけない一線を越えたとの認識が広がっていると指摘する。

サーゲル氏は「初期の段階でわれわれはイランを擁護し、戦争には反対した。だがイランがわれわれを直接攻撃し始めた時点でわれ⁠われの敵になった。それ以外に分類できない」と述べた。