戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」除去

戦争激化懸念も

イランの脅威を巡るロイターの問い合わせについて、湾岸諸国のうちアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）だけが回答した。

ＵＡＥは、戦争ないし事態のエスカレーションに巻き込まれるつもりはないとしつつも、自国の主権や安全保障、領土の一体性と国民の安全を守るため「あらゆる必要な措置を講じる」権利を有していると認めた。

もっとも地域の複数の関係者は、湾岸諸国にとって一国単独での行動は依然として選択肢にないと説明し、その理由として集団的な介入だけが個々の国に‌報復の矛先が向かうのを避けられるからだと付け加えた。

各国が確固たる認識を共有しているとも言えない。バーレーン、クウェート、カタール、サウ​ジ、オマーン、ＵＡＥの６カ国‌が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）はビデオ会議を１回開催したの⁠みで、アラブ連盟首脳会議は全く開かれていない。

湾岸諸国首脳が今なお恐れて​いるのは、より広範かつ制御不能な紛争の引き金を引いてしまうことだ。

ＵＡＥ高官の１人は、米軍はＵＡＥの基地を利用してイラン最大の石油積み出し港のカーグ島を攻撃した、とイラン側が非難した後も、行動の自制を選んだと明かす。

ただサーゲル氏は、中東におけるイラン最大のライバルであるサウジについて、イランから主要石油施設や淡水化施設を攻撃されるか、国民に多大な犠牲者が出た場合は、反撃せざるを得なくなると予想する。

サーゲル氏によると、そうしたケースではサウジは戦争に介入するしかないが、それでも事態悪化を避けるために反撃は段階的に調整される形にしようとするだろうという。