米政府、AI企業アンソロピックに「戦争協力」の最後通牒。自律型殺傷兵器への分岐点

他方で、AIの活用は殺人ロボットよりも官僚機構による情報収集を加速させると懸念する声もある。米ニュースサイトのアクシオスは「既存の大規模監視法（大量の通信データや個人情報を収集する際の法的枠組み）はAIを想定していない」と指摘する。

国防総省は今でも膨大な情報収集を認められているが、AIはその権限をさらに「加速」させ、民間人を標的にしやすくする可能性があると伝えた。

ワシントン・ポストはまた、ヘグセスが示唆するような形でアンソロピックなどの企業にDPAを適用できるのかについては、専門家が疑問を呈していると報じた。

しかし、国防総省の研究・工学担当次官エミル・マイケルは防衛専門メディア、ディフェンススクープに対し、同省は「技術を提供する企業がその運用ルールを決めることはできない」と明確に語った。

「戦争省にAIを販売しておきながら、戦争省の業務に制限を付けるというわけにはいかない」と述べ、「ガードレール（AI利用の倫理的・法的な歯止め）」は「合法である限り、軍事用途向けに調整されなければならない」と付け加えた。