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米政府、AI企業アンソロピックに「戦争協力」の最後通牒。自律型殺傷兵器への分岐点

Pentagon’s AI Ultimatum Is a Warning Shot—at America

2026年2月26日(木)14時11分
本誌米国版編集部

この対立には、トランプ色もはっきりとにじむ。英フィナンシャル・タイムズは、政権関係者がアンソロピックを「ウォーク」だと批判していると報じた。

国防総省とアンソロピックの対立は、道徳の問題として語られている。しかし、道徳と並んで問われているのは能力だ。

最近まで、アンソロピックは米国の機密ネットワーク上で利用可能な唯一の主要AIプロバイダーだった。だが現在、国防総省はイーロン・マスクが設立したAI企業x AIの「グロック」とも合意に達するなど、複数のAI企業を機密環境に導入している。

仮にアンソロピックが倫理面の原則は守れたとしても、全体的なビジネスの主導権は失うかもしれない。同社の影響力は、唯一無二の存在として深く組み込まれてきた点に依拠しているからだ。

対照的に中国は、AI調達を「通常業務」として進めることで、世界的な影響力を築いている。2025年9月にジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター(CSET)が公表した報告書は、その規模を示している。

研究者らは、2023年1月〜2024年12月までに公表された中国人民解放軍(PLA)のAI関連受注公告2857件を分析した。そのうち2090件には契約金額が記載され、総額は5億3550万ドルに上った。

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