米政府、AI企業アンソロピックに「戦争協力」の最後通牒。自律型殺傷兵器への分岐点

この金額は、中国が公表する軍事支出の「ごく一部」にすぎないとCSETは指摘する。また重要なのは金額ではない。習慣だ。数千件の調達公告が、多様な供給業者にまたがって掲載されている。

対象となる技術も、CSETが広義に定義する「言語・視覚モデル」「自律走行車両」「試験・評価技術」「データ収集・処理システム」「スマート製造・ロボティクス」など多岐にわたる。

この動きは加速している。CSETによれば、2023年5月〜12月までのAI関連受注公告は1039件だったが、2024年5月〜12月は1249件と16％増加した。公告の契約総額も1億6280万ドル〜1億8320万ドルへと拡大している。

供給基盤は国有巨大企業だけではない。CSETは、北京が「民間部門と防衛部門の結びつきを強化」し、民間主体が防衛契約に参入できるよう障壁を下げることを目指していると指摘する。

CSETが分析したAI分野では、「非伝統的ベンダー」が重要な役割を果たし、764件の契約を獲得した。その764件という数字こそが、アモデイが警戒する「専制国家型モデル」の具体像を示している。