米政府、AI企業アンソロピックに「戦争協力」の最後通牒。自律型殺傷兵器への分岐点

この措置には、同社をリスク企業に指定して政府契約から排除することや、「国防生産法（DPA）」を発動してアンソロピックの利用規定の変更を迫る可能性がある。

この問題は倫理意識の高い「ウォーク」な企業と国家安全保障の対立として描かれている。一方、中国はその議論を完全に回避している。すでに巨大な調達インフラを構築し、テック企業を軍のサプライチェーンに組み込んでいるからだ。

米政府がAIの軍事利用のルール作りを議論している間に、北京はすでにAI活用を進めているのだ。

アンソロピックとテック業界の支持者にとって、国防総省の最後通告は国家主導の「ジェイルブレイク（安全制限解除）」と映る。

アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは今年1月、AIは「（中国のような）専制国家型モデルにならない限り、あらゆる形で」国防を支援すべきだと書いた。

また24日の会合でアンソロピックは記者団に対し、「当社のAIが無理なく、責任を持って対応できる範囲で、政府の国家安全保障の取り組みを引き続き支援できるようにするため」、AI活用方針について「誠実な協議」を続けていると述べた。「安全性」と「国家権力」の間で揺れ動いている様子だ。