グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは

 

トランプは世論調査の結果を受けとめない

有権者の55％はトランプの政策が選挙公約と「非常に一致している」もしくは「ある程度一致している」と答えている。また、第2次トランプ政権最初の1年で、賛否は別にして多くの成果を上げたかという質問に対しては、54％が「多くの成果を上げた」もしくは「ある程度の成果を上げた」と回答した。

しかし、経済が最後に好調だったのはいつか聞くと、52％が「新型コロナウイルス感染拡大前の2020年」と答えたほか、56％は「現在の経済は縮小している」と考えている。

このねじれた評価が、インフレ対策や経済運営に関する支持率の低下を引き起こしている。これらの分野では、1年間にわたり支持率がゆっくりと30％台後半へと下がっており、中間選挙において大きな逆風となるだろう。

しかし、トランプは自身に都合が悪い世論調査の結果に耳を傾けない。実際、トゥルース・ソーシャルに「虚偽で詐欺的な世論調査は、事実上の犯罪と見なすべきだ......この『世論調査詐欺』を阻止するために、あらゆる手段を講じる！」と投稿している。

取り巻きも同様のようだ。ホワイトハウスの報道官、クシュ・デサイも、過去に本誌に対して「トランプ大統領は、ジョー・バイデンの経済的惨状と国境危機を立て直すことを公約に掲げて当選した。そして、それを実現している。実際、インフレは沈静化し、GDP成長は加速し、国境は封鎖された」と語り、トランプの事績を強調した。そして、「メディアは、アメリカがわずか1年でどれほど前進したかを報じる代わりに、次から次へと作り上げられたスキャンダルに執着している。大統領は、彼を政権へと押し上げた一般のアメリカ国民と共にいるときにこそ、最も真価を発揮する。今後も成果を出し続け、フェイクニュースを排し、国民に直接訴え続ける」とメディア批判を展開した。

移民法執行やインフレに対する懸念は今後も続くのだろうか。今後も継続的に行われる世論調査結果が待たれる。