グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは

共和党内からもインフレの深刻さを指摘する声

調査結果を見る限り、トランプの支持率が崩壊したわけではない。しかし、トランプは各政策分野で徐々に支持を失い続けている。

この種のじわじわとした低下は、特定の出来事に対する反発ではなく、より広範かつ漠然とした熱意の冷却を意味するため、選挙結果に大きな影響を及ぼす可能性がある。

今回の調査結果で、トランプの得意分野（犯罪対策や強硬な移民摘発）と、国民が最も重要視している分野（インフレと経済）との間に、ミスマッチが広がっていることが明らかになった。

有権者は、インフレが悪化しており、経済が縮小していると考えている。現在の経済状況になった原因を「トランプ政権によるものだ」と答えた有権者は前回調査比11ポイント増の63％に上った。

本調査の共同ディレクターで、米グローバルマーケティングエージェンシーネットワークであるスタッグウェルのマーク・ペン会長兼CEOも「アメリカ国民は、経済が悪化し、インフレが加速していると感じており、それに伴いトランプ大統領の支持率も徐々に低下している。移民問題では、アメリカ国民は犯罪歴のある移民の追放には賛成しているが、ICEが行き過ぎた取締りをしており、無作為に移民を摘発していると見なしている。この2つの傾向を踏まえると、共和党は2026年の中間選挙で苦戦を強いられるだろう」と指摘している。

共和党内部からもインフレの深刻さを指摘する声が上がっている。共和党系の世論調査員、ダロン・ショーは「大統領が直面している困難は2つある。1つは民主党による事実上の一致した反対姿勢、もう1つは頑固なまでに高止まりする物価だ」と発言した。