ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――アメリカ内政危機の行く末は？

政府機関閉鎖の危機も

グッドとプレッティの射殺事件に加え、一般市民による抗議や法的な精査が行われたことで危機はエスカレートし、アメリカにおける移民取り締まりの構図は一変した。ミネアポリスでの事件をきっかけとして、限定的だったはずの移民の取り締まりは連邦政府の行きすぎた権力行使の象徴となり、政権は大きな打撃を受けた。

ICEの手法に対する反対が議会で強まるなか、国土安全保障省の歳出法案は成立が危ぶまれ、政府機関閉鎖の危機が現実味を帯びてきた。抗議活動や世論の反発も続き、ミネソタ州の事件はトランプ政権の移民取り締まりの今後を左右する問題となった。

ミネアポリスは全国的な抵抗運動の中心地となり、アメリカの世論はICEに対して一気に否定的に傾いた。

トランプ政権は移民取り締まりを進める上でこれまでにない厳しい状況に直面しており、全国的な移民政策に長期にわたる影響を及ぼす可能性がある。何しろICEの権限が、民主・共和両党から全国規模で公然と疑問視されるのは、これが初めてだ。

国土安全保障省の歳出法案の行方は、ミネソタ州の一連の問題と密接に結び付いている。チャールズ・シューマー上院院内総務ら上院民主党は、現在の形のままでは同歳出法案の成立に必要な賛成票を投じるつもりはないとしている。

同法案にはICE向けの年約100億ドルの予算が盛り込まれているが、意義ある改革が含まれていないという理由だ。