3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは？

──アメリカではトランプ政権が、不法移民の強制送還だけでなく新規の移民の資格要件も厳しくしている。

アメリカがハイスキル人材への門戸を閉ざすなかで、ヨーロッパも余裕がなく、排外主義が強まっている。ウクライナ避難民や中東・アフリカからの難民が既に大量に来ており、ハイスキル人材をどう呼び込むかという議論をする余地がない。

アメリカでH1Bビザの申請料が10万ドル（約1500万円）になると聞いて、「これはチャンスだ」と思った。アメリカに拠点があると人を雇えない時代になるかもしれない。シリコンバレーのIT企業が日本に法人を作り日本でインド人や中国人のエンジニアを雇うなど、生産拠点が日本に移る可能性もある。日本にとっては間違いなくチャンスだ。

是川 夕（これかわ・ゆう）
1978年青森県生まれ。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長。東京大学文学部卒業。カリフォルニア大学アーバイン校修士課程修了。東京大学大学院人文社会系研究科修了。博士（社会学）。内閣府勤務を経て現職。OECD移民政策会合メンバー。

※この記事は後編です。前編、中編は以下リンクからご覧ください。
前編：日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン」の知られざる実態
中編：コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優秀な移民が日本に集まりやすいワケ