3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは?

JAPAN’S OPEN SECRET

2026年1月23日(金)11時50分
小暮聡子、深田莉映(ともに本誌記者)

──インドネシアも急に増えたが、何か理由があるのか。

これも技能実習だ。10年代に入ってベトナムの技能実習が急増したが、コンプライアンス上の問題が多く、受け入れ側がリスクだと考えるようになった。賄賂の問題が目立ち、日本側が現地に送り出し機関をつくっても、信頼していたパートナーが裏でブローカーフィーを取るケースが多かった。コロナ前には、かなり問題視されていた。

コロナで一度状況がリセットされた後、インドネシアは労働者側の手数料が安いと認識され、水際措置が緩和された頃から日本の監理団体が一斉にインドネシアに向かった。そこで受け入れが進み、急増している。


──ミャンマーは技能実習や特定技能のほか、留学の多さが意外だった。

クーデター以降、国外脱出したい人が非常に多く、留学、技能実習、特定技能と、あらゆるルートで来ている。留学は、経済的に余裕があり、おそらく大学を出ている人たちだ。ミャンマーは一般の高校卒業だけでは日本の大学受験資格が得られないので、大学まで終えてから来ていると考えられる。

特定技能は特に顕著だ。現地で試験を行うが、介護分野などでは合格率がほぼ100%になる。能力が高いということもあるが、ほぼ唯一の国外脱出ルートなので、死に物狂いで勉強している。その結果、合格率が突出して高い。

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