イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術──米国で規制強化の声も

シングルトンは13日、X（旧ツイッター）で「これはランダムな乱用ではない。中国企業が『抑圧』を商品として輸出しているのだ」と投稿した。

天地偉業は、2022年に米国が輸出規制の対象とした中国企業のひとつだ。同社のウェブサイトでは、リアルタイム録画システムや「尋問用チェア」などの商品が宣伝されている。

米国ペンシルベニア州に本拠を置く監視・セキュリティ産業の調査機関「IPVM」によると、天地偉業はイランの軍、警察、イスラム革命防衛隊（IRGC）に対し、ネットワークビデオレコーダーを含む装備を提供している疑いがあるという。

シングルトンは米政府に対し、天地偉業を人権侵害で制裁対象とし、米国のサプライチェーンから排除し、連邦通信委員会（FCC）の「カバードリスト」に追加するよう求めている。このリストに掲載された機器は、米国内のネットワークで使用することが禁じられる。

2022年12月、バイデン政権は天地偉業を含む36の中国企業を、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして商務省の輸出管理リストに追加した。

米国の人権擁護団体「HRANA」によれば、イランでは昨年末から続いたデモにより抗議参加者が少なくとも2403人死亡した。政府側の死者は135人〜141人とされる。