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米中急接近で高市政権に外交難局...日中悪化で高まる経済リスク

2025年11月26日（水）19時50分

「高市氏の手腕問われる」

日米中の一連の動きを専門家はどう見ているのか。

上智大学教授の前嶋和弘氏（米国政治）は「トランプ氏にとって重要なのは米中関係であり、日本は米中関係をマネージするためのカードとしてきた」と指摘。「トランプ氏は日本が中国との関係をうまくマネージするだろうとみていたはずだ」とし、高市氏の存立危機事態発言がトランプ氏にとっても想定外だった可能性があると述べた。

さらに、「日中対立が続けばトランプ氏が得をすると見ることもできる。トランプ氏は日本に対しては『俺が中国と話をする』と言い、習氏に対しては『日本に暴走しないよう言っておいたぜ』と言うことができる。双方に恩を売るということだ」とも説明。それが日中関係悪化を長期化させる要因になり得るとの見方を示した。

加えて、高市氏の舵取りの難しさも指摘。「中国による『対日制裁』はまだまだ続くだろう。日本があまり強い態度に出ると、中国もまた強く出てくる」とした上で、「戦略的互恵関係に基づき中国の立場を尊重する姿勢を強調しつつ、中国の怒りが収まるのを待つことになるかもしれない。本音を言わずにどう他国と関係を構築するかという外交の基本的な手腕が高市氏に問われている」と話した。

愛知学院大教授の森正氏（政治学）は「高市氏が中国に対して歴代首相よりも踏み込んだ発言をしたことは国内保守層に支持されダメージとなっていない可能性がある。また、政権の物価高対策への期待も大きい」と指摘。「内閣支持率が高いため高市氏としても自らの発言の撤回・修正は難しく、日中関係の悪化を修復するにはしばらく時間がかかるのではないか」と話す。

経済面への影響については「中国側は現時点で自制的に対応している。対日で切れるカードはたくさん持っているものの、段階的に切ってくるだろう」と見た上で、「日本経済への影響は現時点では大きくはないが、レアアースの対日輸出などに規制が広がればより甚大な影響を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らした。

（鬼原民幸、竹本能文　編集：橋本浩）

［ロイター］


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