相続税低く、富裕層が「特権」世襲、政府の相続税収わずか年10億ユーロ...経済低迷のイタリア

イタリアの相続税収は年間１０億ユーロに過ぎない。これに対し、ドイツと英国はそれぞれ約９０億ユーロ、フランスは２１０億ユーロを相続税から得ている。平均的な実効税率は、ドイツが２％、英国が２．９％、フランスが７．５％で、米国の相続税率は１．３％だ。

イタリアのわずかな相続税収のうち、１００万ユーロを超える資産から発生するのはわずか３０％だとモレッリ氏は指摘。相続税をＥＵ平均の水準に引き上げるだけで、イタリアはさらに６０億ユーロの税収を得ることができるという。

＜メローニ政権は増税に反対＞

ミラノのボッコーニ大学のティト・ボエリ経済学教授は、イタリアが相続税収を増額すれば、公的教育や保育の強化に充てることができると述べた。成長力の促進や不平等の改善に資する分野だ。

その税収があれば、メローニ首相は所得をより多く消費する低所得者の給与税を減税し、内需の押し上げを図れると指摘するエコノミストもいる。

しかし、メローニ氏の右派政権は、富裕層への課税強化を求める野党や労働組合の要求を度々跳ねつけている。同首相は今月、「左派は富裕税を提案し続けているが、右派が政権を握っている以上、日の目を見ることはないだろう」と、Ｘに投稿した。

イタリアでは、一般にあらゆる増税に対する反発が根強い。同国では、多くの公共サービスがＥＵの基準からすると貧弱で、国家に対する信頼が低いという調査結果もある。

億万長者のメディア王、故ベルルスコーニ元首相は、２００１年に相続税を全廃したが、５年後に次の政権が低水準で再導入した。