アングル：労災被害者の韓国大統領、産業現場での事故減少へ本腰

韓国の李在明大統領。韓国国会で４日撮影。REUTERS/Chung Sung-Jun

Heejin Kim

[唐津（韓国） １７日 ロイター] - 韓国の大手鉄鋼メーカー、現代製鉄 の工場でメンテナンス作業をしていたキム・ヨンホさんは、突然跳ね上がった２００キログラムの産業用プレス機に足と背中を押しつぶされた。すぐに死ぬ、と思ったという。

事故が起きたのは２０１９年のこと。現在３９歳になったキムさんは、事故発生時は周囲の重機のスイッチは切られていると思ったという。

「道路でひかれたカエルのようにぺしゃんこになった。数秒間、息ができなかった」

機転の利く同僚が機械のオペレーターに知らせてくれたおかげで、キムさんは一命をとりとめた。

韓国の李在明大統領は、自身も少年時代にゴム手袋や野球のグローブを作る工場で働いて手首などを負傷したトラウマから、産業現場を「死の職場」と呼び、諸外国の平均よりも高い労災事故発生率の低減を公約に掲げている。

同政権はこれまでに、企業の家宅捜索や、労働災害防止のための支出を増やし、下請け労働者にも職場保護を拡大するなどの措置を講じてきた。一方で批判派からは、労働者を積極的に保護するのではなく企業を罰しているだけであり、耳障りのよい労働者寄りの発言は実質的にはポピュリズムに過ぎないとの反発も出ている。

雇用労働省は２０２６年の３７兆ウォン（約４兆円）の予算で、労働災害防止のための支出を増やしたほか、１年間に３人以上の死者を出した企業には営業利益の５％まで罰金を科すと発表した。

大統領はまた、企業を訪問して安全性向上を促し、労働災害を調査する特別チームを設置した。一部の企業はすでに、勤務シフトの短縮や関係者の解雇、プロジェクトの一時停止などの対応を行っている。

鉄道機関士出身でで労働運動家でもあった金栄訓雇用労働相は、仕事に対する意識が変わらない限り、新しい政策は効果的ではないとインタビューで述べた。

「韓国では、国の成長加速のためには犠牲もやむなしという認識がある。そのような認識を根本的に変えなければ、どんな政策もうまくいかないだろう」と、同氏は述べた。

国際労働機関（ＩＬＯ）の２３年のデータによると、韓国の労働者１０万人当たりの死亡者数は３.９人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２.６人を大きく上回っている。

ロイターがまとめたＩＬＯと韓国の公式統計によると、建設業の死亡事故の発生率に関しては、韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で２番目に高く、労働者１０万人あたり１５.９人の死者が発生している。

<相次ぐ死亡事故>

今月初め、韓国東部蔚山の火力発電所で解体作業中のボイラータワーが倒壊。現場で作業の準備をしていた作業員９人のうち２人はすぐに救出されたが、他の７人は下敷きになり、救助隊員による遺体の収容作業が完了するまで一週間以上かかった。

李大統領は７月、労働者が圧死する事故があった食品大手SPCグループのパン工場を訪問した際、「私もかつて工場労働者であり、労働災害の被害者だった」と述べた。この訪問後、SPCは勤務シフトを１２時間シフトから８時間シフトに変更した。

この数カ月では、建設会社ポスコＥ＆Ｃが高速道路建設業者２人の死亡事故を受けて最高経営責任者を解任し、１０３の建設現場を停止した。造船会社ハンファ・オーシャンは、造船所で監督者が死亡したことを謝罪し、操業を停止した。ＤＬ建設の幹部約８０人は、建設現場での死亡事故を受けて辞表を提出した。各社とも、安全対策を講じた後、操業と建設を再開したと発表している。

<表面的な変化>

２０２４年、重大災害処罰法の対象が５人以上を雇用する事業所に拡大された。死者１人の労災事故が発生した場合、雇用主は１年以上の懲役刑の対象となる内容だ。

しかし、死亡者数は過去５年間減少しておらず、２０２４年には４.１％増の２０９８人となった。法律違反で告発された雇用主の８６％近くが執行猶予付きで釈放され、平均７３００万ウォンの罰金を支払っている。

批判する側は、韓国大統領はポピュリズムに走り、事故防止よりも企業の追及に力を入れていると言う。

ソウル科学技術大安全工学科のチョン・ジヌ教授は、韓国には他の先進国に比べて多くの安全検査官がおり、李大統領の施策は安全を演出しているだけに過ぎないと述べた。

「もし決して満たすことのできない基準を満たすよう迫り続けるなら、企業は『やっているふり』をするようになる」とチョン氏は語った。

金雇用労働相は、政府は懲罰的な措置だけでなく、安全設備購入に対する補助金のような予防措置も講じていると述べた。

「これは政治的なショーでも一時的なものでもない」と金氏は語った。

同氏は、韓国の労働災害の問題は、企業が法的責任の回避とコスト削減のため、何層もの下請け企業を使っていることにより悪化していると話す。与党「共に民主党」は８月、下請け労働者への保護を拡大する「黄色い封筒法」を可決させた。

１２０万人の組合員を擁する韓国全国民主労働組合総連盟（ＫＣＴＵ）は声明で、ボイラータワーの倒壊事故が起きた発電所を運営していた政府系企業の韓国東西発電は、外注労働者を雇うことでリスクを回避しようとしていたと指摘。同労組はまた、同社には安全規則が欠如しているとも述べた。

東西発電のクォン・ミョンホ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、事故原因を調査し、状況を改善するよう努力すると述べた。

現代製鉄の工場で事故に遭った有期労働者のキムさんは、事故後１カ月間入院し、精神疾患と向き合うために２年間の休職を余儀なくされた。その後、生活のために元の仕事に戻ったが、安全対策の改善は見られなかったと話した。「復帰後も何も変わっていない」

現代製鉄の広報担当者はコメントを控えた。