領土割譲にNATO加盟禁止...米国が提示した「不利な和平案」で、高まるウクライナへの圧力

欧州は米国案に対抗する独自の和平案の取りまとめへ

複数の関係筋によると、ウクライナと仏英独の４カ国は、米国が提示した２８項目の和平案に対抗する独自の和平案を取りまとめる作業を進めている。他の欧州諸国もこの動きに加わる可能性が高いとしている。

また、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２１日、ＥＵ首脳は２３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる南アフリカのヨハネスブルクでウクライナ情勢を協議する会合を開くと発表。「ゼレンスキー大統領と協議し、現状について意見交換した。ウクライナ抜きのウクライナに関する決定はあり得ないという立場を明確にした」と改めて表明した。

ゼレンスキー氏は２１日、米国のバンス副大統領とも電話会談を実施。電話会談は約１時間に及び、ゼレンスキー氏は会談後「米国と欧州と協力し、国家安全保障担当の補佐官レベルで和平への道筋を現実的なものにしていくことで合意した」とＸに投稿。「トランプ大統領の流血を終わらせる意欲をウクライナは常に尊重しており、あらゆる現実的な提案を前向きに受け止めている」とした。

和平案が協議される中でもロシア軍はウクライナ東部で進軍を続けており、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２０日、プーチン大統領に対しウクライナ東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したと報告。国内ではゼレンスキー大統領の側近を巻き込む大規模な汚職疑惑を巡る捜査が進められており、ウクライナは極めて困難な状況に直面している。

［ロイター］

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