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ウクライナ戦争

領土割譲にNATO加盟禁止...米国が提示した「不利な和平案」で、高まるウクライナへの圧力

2025年11月22日（土）11時30分
米国の和平案を受けたウクライナのゼレンスキー大統領

米ホワイトハウスの閣議室でトランプ大統領と会談するウクライナのゼレンスキー大統領。2025年10月17日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、米国が提示したロシアとの和平案を巡り米国と協力して取り組んでいく姿勢を示した。米国が主導する和平プロセスで「ウクライナの利益を裏切ることはない」と強調すると同時に、向こう１週間で政治圧力が強まると予想される中、ロシアが和平プロセスの妨害を試みる恐れがあるとして、国民に結束を呼びかけた。

米国が提示した２８項目の和平案には、ウクライナの領土割譲や軍縮のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の禁止など戦争終結に向けたロシアの主要な要求の一部が盛り込まれている。トランプ米大統領はウクライナがこの和平案を受け入れる期限は１１月２７日の米感謝祭が適切という認識を表明。複数の関係筋によると、米国はウクライナに合意するよう圧力をかけるため、ウクライナへの情報共有や武器供給を削減する方針を示している。

こうした中、ゼレンスキー大統領は国民に向けたビデオ声明でウクライナに対し前例のない強い圧力がかかる中、「尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクを負うか、極めて困難な選択を迫られている」とし、「ウクライナは今、歴史の中で最も困難な時期に直面している」と述べた。

仏大統領府によると、米国がウクライナに和平案を提示したことを受け、仏英独首脳は２１日、ゼレンスキー大統領と電話会談を実施。和平案はウクライナが完全に関与し、ウクライナの主権を守り、将来的な安全を保証するものでなくてはならないとの見解で一致した。

次のページ欧州は米国案に対抗する独自の和平案の取りまとめへ
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