物価と借金に圧迫される家計、トランプ離れ進む中間層

こうした物価上昇は、トランプおよび経済に対する中間層の見方にも影響を及ぼしている。最新のユーガブ／エコノミスト調査では、中間層有権者のうち、経済を「良好」または「非常に良好」と評価したのは24％で、「悪い」と答えたのが38％、「悪化している」と答えたのは52％だった。

また、中間層は将来にも悲観的だ。1年後に「今より良くなっている」と考えているのは、全体のわずか30％にとどまっている。

ニューヨーク連邦準備銀行のリポートによると、米国の家計債務は18.6兆ドルに膨らんだ。これは同機関がデータ収集を始めて以来、過去最大の水準だ。住宅ローン、自動車ローン、学生ローン、クレジットカード残高のいずれもが記録的な高水準に達しており、リボ払いだけでも過去1年の急増で1.2兆ドルに達した。

生活苦と利払いの増加で、期日通りにローンを返済できないアメリカ人も増えている。延滞90日以上の「深刻な延滞」はローン残高の3％を超え、これは2008年のリーマン・ショック時以来の水準だ。学生ローンに限れば、直近の四半期だけで残高の14％超が深刻な延滞となり、同連銀の統計上最悪の結果となった。