日中関係悪化が長期化の様相...専門家「成長率半分押し下げも」

高市氏「存立危機事態になり得る」

ことの発端は今月７日の衆院予算委員会だ。立憲民主党の岡田克也元外相が、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」として想定されるケースについて質問。高市氏は台湾問題に言及し、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と答弁した。

これに対し、台湾問題を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国側は猛烈に反発。中国大使館によると、駐日中国大使の呉江浩氏は１４日、日本外務省に「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と伝達。中国共産党機関紙「人民日報」も同日、日本は戦時中の軍国主義を復活させ、歴史の過ちを繰り返そうとしているとする論評を掲載した。中国政府は両国関係の悪化と「重大なリスク」を理由に、国民に対して日本への渡航を控えるようにも呼びかけている。