【徹底解説】トランプ関税は終わるのか？ 米最高裁が合法性を問う審理を開始

政権側は、慢性的な貿易赤字と、アメリカ国境を越えて流入する合成麻薬フェンタニルの脅威が「異常かつ並外れた脅威」であり、国家の安全と経済を脅かすと主張した。

しかし下級審は同意しなかった。連邦巡回区控訴裁判所は2025年8月、大法廷による審理を経て7対4で、「輸入の規制」というIEEPAの文言は、トランプが発動したような無制限の関税措置には適用されないと判断した。

多数派は、「関税率の設定は議会が精緻に構築した枠組み」であり、世界的な関税を無期限で設定する権限は大統領に委ねられていないとした。

また「重大問題原則（メジャー・クエスチョン・ドクトリン）」を適用し、「経済的・政治的に重大な措置を取るには、議会からの明確な授権が必要」と結論づけた。

ただし少数派のリチャード・タラント判事は意見の中で、「IEEPAは国家安全保障や外交に関わる緊急事態において、大統領に広範な裁量を与えるために制定された」とし、「危機対応を目的とした法律で大統領の柔軟性を制限するのは不適切だ」と反論した。

最高裁は2025年9月、この事件の審理を迅速に進めることを決定し、教育玩具メーカー「ラーニング・リソーシズ」社による関連訴訟と統合した。審理は異例のスピードで進んでおり、数週間以内に判決が出る可能性がある。