【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」と予測する「日本の分断」とは？ れいわ・山本代表に「対談を申し込んだが...」

反グローバリズムか否か、自らネットで情報を取りにいくか否かが対立軸だと語る神谷　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN

＜チャーリー・カーク暗殺事件の報道は本当か？──外国人政策からmRNAワクチン、「WHO脱退」の可能性まで。神谷宗幣が語る「国政政党」としての道筋とは＞

国会で存在感を増す参政党が描く今後の道筋と、物議を醸した「外国人政策」「反ワクチン」について、参政党の神谷宗幣代表にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた。

【インタビュー動画の全編はこちら】参政党・神谷宗幣代表が語る「外国人政策」からカーク暗殺の「真相」まで

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――党内に「外国人問題対策」「新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワクチン検証」など4つのプロジェクトチームを新たに設置した。

政策を具体的な法案にしたり、発信のデータをそろえたりするのを手分けする。国会議員数が4人から18人に増えたからこそできる。

一歩進めてやりたいのは、国民の意識を変えることだ。「皆が政治に参加するプラットフォーム」が参政党。これまで選挙に行っていなかった50％が、われわれがアプローチする市場だ。党員も知識を付けて変化している。

主婦が議員になり頑張る姿を見せると、国民も「何かやらなければ」という意識になる。

――私の試算では消費税の段階的廃止、国民負担率10％引き下げ、月10万円の教育給付金だけでも80兆円以上かかる。赤字国債を大量に発行すれば次世代の負の遺産になるのでは。

財務省やメディアは「財源がない」と言うが、過去30年間でアメリカと同じように日本が成長していればこの程度は確保できた。成長が止まったのは消費税を上げ、国民負担率を上げすぎてきたからだ。

緊縮財政ならジリ貧だから、どこかで勝負しないといけない。失敗したらとんでもないことになるが、大事なのは今いる国民が希望を持って経済活動にいそしめる状態をつくることだ。