まるで赤狩り！トランプの左派弾圧指令でアメリカはさらに危険な国になる

さらに指令では、「主要な違法行為に関与する主体」を支援またはスポンサーしているとされる資金提供者や団体の職員、責任者に対しても捜査対象とする可能性があると明記。

加えて、外国政府やその代理人、市民、財団、影響力を持つネットワークなどと「密接な関係を持ち、外国代理人登録法（FARA）に違反している可能性のある」国外在住のアメリカ人や市民団体も対象とされる可能性がある。

指令では、「この暴力的行為に共通する思想」として、「反米」「反資本主義」「反キリスト教的」な考え、さらには「アメリカ政府の転覆を企てる行動」「ジェンダー、人種、移民に関する極端な思想」、そして「家族、宗教、道徳に対する伝統的なアメリカの価値観を支持する人々への敵意」が列挙されている。

この指令に対し、市民団体や政権に批判的な立場の関係者らは強く反発。指令は、億万長者の慈善家ジョージ・ソロスのような左派系団体の支援者を標的にした報復行為だとの見方も出ている。ニューヨーク・タイムズによれば、トランプはソロスを「捜査対象として有力」と名指しした。

これを受け、全米3700以上の市民団体が、本誌に提供された公開書簡の中で指令を否定した。