「教会が安全な場所でなくなった」トランプ政権による拘束を恐れる移民信者たち

全米ラテン福音連合を率いるガブリエル・サルグエロ氏は、牧師たちから相談を受けていると話す。彼らは拘束される不安感が高まっている教区の信者らから支援を求められて対応に苦戦しているという。

サルグエロ氏は「教会はもっと頑張ることを求められ、精神的に疲弊しつつある。第２次トランプ政権（の移民締め付け）は以前よりはるかに攻撃的、無差別だ」と嘆いた。

＜違憲訴訟＞

７月にはプロテスタント諸派の連合が米政府を提訴した。トランプ政権が教会をＩＣＥの強制捜査から保護する措置を撤廃したのは、宗教活動の自由を保障する合衆国憲法違反だという主張だ。拘束の脅威が常にある以上、移民らが教会に行くのを怖がるようになった点を根拠としている。

一方政府側は、全般的な移民への取り締まり強化ではなく、まさにこの方針変更が礼拝参加者の減少をもたらしているとは立証されていないと反論し、国土安全保障省の報道官は、そうした恐れは「サンクチュアリ（聖域）」を唱える政治家やメディアがＩＣＥに関する虚偽の情報を広めることによってもたらされていると述べた。

双方は現在も東部マサチューセッツ州の連邦裁判所で係争中だ。

ただフラー神学大学院教授で聖域化運動を主導してきた１人のアレクシア・サルバティエラ氏の話では、過去に移民へ聖域を提供してきた一部の教会が、ＩＣＥに目を付けられるのを懸念してそうした聖域化の動きを取りやめてしまった。

サルバティエラ氏は「誰も教会が安全な場所だと保証できなくなっている」と述べ、個人間のネットワークが教会の撤退した隙間を埋め、移民支援に乗り出していると付け加えた。

それでも政治的に左派系の教会や、中南米系の信者が多い教会は移民保護運動を続けており、裁判所に出廷する移民に宗教指導者やボランティアが付き添って、当局から拘束されることを防ぐなどの取り組みを進めつつある。