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アメリカは「一族企業」になるのか...「私が望むことは何でもできる」暴走する大統領権限とその限界

2025年9月1日（月）15時10分
トランプ米大統領

８月２９日、トランプ米大統領（写真）が連邦政府機関のあらゆる業務に及んで自身の権限を拡大しようとする動きに歯止めがきかなくなってきた。ホワイトハウスで８月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ米大統領が連邦政府機関のあらゆる業務に及んで自身の権限を拡大しようとする動きに歯止めがきかなくなってきた。８月最終週には連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事、疾病対策センター（ＣＤＣ）のモナレズ所長、鉄道事業を監督する陸上運輸委員会（ＳＴＢ）のプリマス委員に相次いで解任を通告し、そうした権限をどこかで行使できるのかを試しているかのようだ。

これらの措置からは、通常は政治的な影響から独立した立場になると見なされる機関にまで影響力を及ぼしたいというトランプ氏の願望が透けて見える。


　

複数の専門家は、一連の解任通告によって、民間への有益な情報や大統領向けに専門知識を提供しつつ、特定政党の政策に左右されずに業務を遂行するＦＲＢやＣＤＣなどへの信頼が損なわれかねないと懸念を示す。この状況を許せば、他の独立機関の足場も危うくなるかもしれない。

連邦政府の機能強化と民主主義の発展を提唱する団体「パートナーシップ・フォー・パブリック・サービス」の代表者を務めるマックス・スティア氏は、「悪い方へ向かう新たな潮流で、大統領による著しい権力の掌握を物語る。大統領には多くの権限があるが同時にさまざまな限度がある。現在の大統領にはそうした限度をわきまえていない」と指摘した。

ホワイトハウスの高官らは、トランプ氏が法的に認められた権限の範囲で行動し、有権者に託された政策課題を実行しようとしていると反論する。政権はモナレズ氏とプリマス氏の解任について、トランプ氏の政策課題にそぐわず、ＣＤＣに関しては中核的な使命に専念させることが理由だと主張した。

関係者の話では、モナレズ氏は科学的証拠と矛盾すると考えるワクチン政策変更に抵抗したもようだ。プリマス氏は、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿が鉄道と無関係のトランプ政権の政策を批判したと読める内容を含んでいた。

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