マリフアナを合法化した末路とは？ 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」

危機感を抱くホークル・ニューヨーク州知事　AP/AFLO

「違法な店によって合法的な市場は著しく弱体化した」と、ハンフリーズは言う。「合法的な店よりはるかに安く製品を売り、監督を受けず、税金を逃れ、安全規制を無視し、テトラヒドロカンナビノール（THC）が高濃度の製品を未成年者に提供することも多い」。THCはマリフアナの向精神作用を担う成分だ。

2016年に娯楽用マリフアナが合法化されたカリフォルニア州にも、同様の問題がある。23年の調査では、州内で販売されるマリフアナの3分の2が違法市場のものであることが分かった。課税されない売り上げが数十億ドルあったことになる。

14年に合法化されたオレゴン州でも、違法市場は依然として強力だ。首都ワシントンでは約100の違法店舗が営業中で、認可された店の10倍となっている。合法販売ではカリフォルニア州を上回るミシガン州では違法な大麻栽培が盛んだが、取り締まりはほとんど行われない。

10代に目立つ健康被害

さらに批判派は、昨今のマリフアナの強度が健康被害を増やす大きな要因になっていると主張する。最近はTHC濃度が20％を超えていることも多いが、1990年代の違法マリフアナでは3〜5％が普通だった。

「平均的なマリフアナ使用者が低強度の製品を週に1回消費していた時代から、高強度の製品を毎日消費する市場に変わった」とハンフリーズは言う。

「使用者の週当たりのマリフアナへの曝露は、平均で約65倍増加した。その影響の大きさはまだ分からない」