今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら呆れるトランプの政策

浙江省金華市にある新興EV企業「浙江零跑科技」の工場。世界がトランプ関税に混乱するなか、中国EVは順調に需要を伸ばす　HU XIAOFEIｰVCGｰREUTERS

景気後退のどん底は過ぎた

2022年後半から24年後半にかけて私が訪れたとき、中国はほぼ全ての面で苦闘していた。新型コロナウイルスのパンデミックの最後の数カ月も、まだ多くの都市で厳しいロックダウンが実施され、ゼロコロナ政策が終わった後に起きるはずだった経済回復は瞬く間に失速した。

パンデミックによる不安、住宅市場の崩壊、脆弱な社会保障に加えて、政治的な締め付けが強化され、安全保障が特に重視されるようになったことも、国民感情に悪影響を及ぼした。消費者信頼感の指標は22年初めに急落した後、ほぼ変化はない。

この状況での中国人同士の会話といえば、なぜ指導部は問題の深刻さを認めようとせず、成長を促すために手を打たないのかという疑問ばかりだった。指導部が賢明な統治計画を持たない脆弱なチームであることや、経済より安全保障を優先していることに言及する人もいた。

しかし今年に入ると、中国国内の雰囲気も国外からの見方も、目に見えて明るくなってきた。その一因は国内の動きにある。まず、昨年9月に指導部が深刻な経済危機にあることを公に認め、大規模な経済刺激策を打ち出した。そして、ディープシークが画期的な大規模言語モデルを発表したことは、中国の革新的な研究者が、アメリカ主導の技術制裁に対する次善策を見いだせることを示唆している。