世界に先駆け交渉に臨む日本、米関税「見直し」...長期戦も視野に入れるが、先手交渉に慎重意見も

米国は相互関税を表明した直後に、時限的とはいえ措置を凍結した。政府内には「米国も混乱して苦しいし、思惑通りではない部分もあると思う。何に困っていて、日本に何ができるか探っていく必要もある」（閣僚経験者）との声が残る。

首相周辺によると、交渉妥結に向けては７月上旬がひとまずの区切りと位置付け、複数回の閣僚協議を想定している。ただ、交渉を重ねても「何をされるか分からないリスクは残る」（元経産省幹部）との指摘もあり、結論を得るまでの曲折も予想される。

＜党内融和に課題も＞

焦点の一つとなる農産品の市場拡大では、党内の議論を集約できるかも課題となる。農業分野に支持基盤もある自民党内では、７月の参院選を前に、安易な妥結を警戒する声もくすぶる。

赤沢再生相の訪米に先立つ１５日の党部会では、農産品を巡る議論も交わされた。

「９０日の期限が切れるのはまさに参院選の直前。農林水産業は現状でもかなり厳しいし、特に地方に大きな影響がある」と、出席した議員の１人はロイターに語った。「選挙前ということもあるし、地方創生の文脈にも逆行する。農産品（の市場開放）は簡単に妥協できない」と、この議員は言う。

国内総生産（ＧＤＰ）へのインパクトを考慮すれば「最優先事項は自動車関税の引き下げ」（与党幹部）との声がある中、対米交渉と同時に、石破官邸が党内融和を図れるかを不安視する声は強い。

（杉山健太郎、山口貴也　編集：石田仁志）

［ロイター］

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