ノーベル経済学者すら「愚挙」と断じるトランプ関税...トランプは何を勘違いしている？

「プラザ合意2.0」案が浮上

このメッセージは、今のアメリカの有権者には受ける。半世紀以上にわたり、共和党も民主党もグローバル化を推進するばかりで、在来の産業や雇用を他国に奪われた中産階級の悲哀には目を向けてこなかった。自由貿易に背を向け、いわゆる「公正な貿易」（関税の引き上げなどで国内の雇用を維持する政策）を唱える政治家はほとんどいなかった。その一方で金融業界への規制は緩和し、低賃金国（とりわけ中国）に製造部門を移転するオフショアリングの動きを助けてきた。

ここへきてトランプ政権のスコット・ベッセント財務長官が唱えているのは「プラザ合意2.0」（トランプの別荘名にちなみ「マールアラーゴ合意」とも呼ばれる）だ。

1985年のプラザ合意では、米英独仏+日本の5カ国が特に円に対してのドル安を促す市場介入で合意している。ベッセント財務長官や経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長は、高率関税と円高・ドル安のセットでアメリカ製品の競争力を高められると主張している。

この人たちは、今が1980年代とは違うことに気付いていない。トランプが核の傘を閉じようとしている今の時代に、誰がドル安誘導などという話に乗るものか。

そもそも、米ドルが世界の準備通貨という地位を保っていられるのは、それが強くて安定しているからだ。ただしドル高だと輸入が増えて輸出が減るから、結果としてアメリカの貿易収支は赤字基調となる。