ノーベル経済学者すら「愚挙」と断じるトランプ関税...トランプは何を勘違いしている？

ホワイトハウスで相互関税を発表しアメリカは約50年間「略奪の限りを尽くされてきた」と主張したトランプ米大統領（4月2日）　AP/AFLO

＜トランプ関税対象国は同盟国も敵対国も関係なし。時代錯誤で的外れのトランプ版「ガイアツ」がもたらすのは世界恐慌かもしれない＞

これはアメリカの「経済的独立宣言」だ。米大統領ドナルド・トランプはそう称して、4月2日にグローバルな貿易戦争に火を付けた。ホワイトハウスの住人が経済の近現代史に関して、ここまで不条理な解釈を披露するのは前代未聞と言っていい。

トランプによれば、アメリカは「もう50年以上」「敵からも味方からも」「略奪と強奪の限りを尽くされてきた」。さらには事実を無視して「アメリカ企業は全く外国への進出を許されていない」と言った（現実にはアメリカの財・サービスの輸出は過去20年間で着実に増え、昨年は3兆ドルを超えている）。100年以上前にアメリカ政府が関税政策を捨てなければ、あの大恐慌はなかったとも言い放った。

そんな的外れな言葉を重ねた上で、トランプはほぼ全ての国に改めて高率関税を課すと宣言した。そうすればアメリカの「雇用と工場は再び勢いを取り戻し」、新たな「黄金時代」を築き、「2025年4月2日は米産業界が生まれ変わった日として永遠に記憶されるだろう」と。

あいにく、その可能性はほとんどない。むしろ逆で、トランプが世界経済に投下した中性子爆弾は、とりわけ国境を超えたサプライチェーンに依存するアメリカの大手製造業各社を死のスパイラルに追い込む可能性が高い。現に翌3日の株式市場ではテクノロジー株が暴落した。