「アメリカは抜けない...」諦めムードに沈む中国だが「ナンバー2」の方が「お得」かもしれない？

厳しい行動制限を課した「ゼロコロナ政策」を政府が唐突に打ち切っておよそ2年が過ぎた今も、危機は続く。景気は緩やかな回復にとどまり、大きく持ち直してはいない。

2024年は不動産セクターの低迷、消費意欲の減退、地方政府の巨額債務に負けず何とか5％の成長目標を達成したが、過去に見せた余裕の2桁成長を思えば隔世の感がある。

「中国のGDPがアメリカを上回る可能性はほぼ消えたと思う。23年と24年、対世界・対米比率共に『中国の台頭』が始まって以来初めて後退した」と、オックスフォード大学のマグナスは本誌に語った。

少なくとも1つの基準では中国は既にトップだ。IMFのデータを見ると、中国の購買力平価（PPP、モノやサービスの値段を基準にした換算レート）は少なくとも17年以降はアメリカを上回っている。

PPPベースで防衛費を比較すると、中国の持続的な産業力と、中国が欧米当局のいう「最大の軍備増強」を達成できる理由が説明できる。

中国海軍の近代化は数十年単位ではなく数年単位で進んでいる可能性がある。米国防総省によれば、ロケット軍が運搬可能な核弾頭数は20年代末までに1000発に達する見込みだ。

防衛費の直接比較で言えば、中国の軍事支出はアメリカの国防予算8860億ドルの約4分の1。英シンクタンクの経済政策研究センターによるPPPベースの予測では、アメリカの3分の2だった。