トランプ関税、2月1日「即時発効」へ...メキシコ、カナダ、中国、阻止できず 短期的な混乱は覚悟

米ホワイトハウスのレビット報道官は３１日、メキシコ、カナダ、中国に対する関税措置を２月１日に発動すると改めて表明し、「３月１日に延期される」という報道は誤りと述べた。写真は１月２８日、記者会見するホワイトハウスのレビット報道官（２０２５年　ロイター／Carlos Barria）

トランプ米大統領は３１日、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の関税を課す方針を改めて示し、これら３カ国が関税を阻止することはできないと述べた。

トランプ氏は、これらの国が合成麻薬「フェンタニル」や移民の米国への流入を止めなければ、２月１日から関税を課すと繰り返し警告してきた。

トランプ氏は記者団に対し、関税により消費者にコスト上昇分が転嫁される可能性を理解していると述べ、自身の行動が短期的に混乱を引き起こす可能性があることを認めた。

３カ国への関税導入を延期する可能性はあるかとの質問には「現時点ではない」と答え、関税を巡る警告が交渉の手段になっているとの見方を一蹴。「われわれは３カ国全てに対し大きな（貿易）赤字を抱えている」と語った。

これに先立ち、ホワイトハウスのレビット報道官は、メキシコとカナダからの輸入品に対する２５％、中国への１０％の関税をいずれも２月１日に発動すると改めて表明した。「３月１日に延期される」という報道は誤りと述べた。

レビット報道官は記者会見で、関税措置は２月１日に発表され、即時発効すると言明した。

ロイターは先に、関係筋３人の情報として、トランプ政権が関税の発動を３月１日まで延期し、特定の輸入品に対する免除手続きを提示する可能性があると報じていた。

レビット報道官は記者会見でこの報道を「誤報」とした上で、免除に関する質問に対しては「最新情報や説明はない」と応じた。

［ロイター］

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます