東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか

生活条件の違いは子どもの教育達成にも影響する　Finegraphics/photoAC

＜子育て世帯の年収には最大で3倍近くの格差があり、これが学力の差にも表れている＞

東京都は数年間隔で、子どもの生活実態を把握するため『とうきょうこどもアンケート』を実施している。対象は、3歳、小3、小5、中2、17歳の子がいる世帯で、世帯の年収もたずねている。

東京の子育て世帯の年収は、どれくらいあるのか。2024年調査の報告書に出ている帯グラフを見ると、特別区（23区）では、年収1000万以上の割合が45.8％となっている。半数近くが、年収1000万円以上だ。無回答を除いた分布から中央値を計算すると966万円。都内23区では、子育て世帯のフツーの年収はおよそ1000万円ということだ。

教育費が高騰しているので、これくらいの稼ぎがないと、子を持つのは難しくなっているのだろう。結婚・出産の階層的閉鎖性の強まりだ。大都市の東京では、それが顕著に進んでいるとみられる。

だが上記のデータは都内23区を一括りにしたもので、各区別にみると大きな違いがある。『とうきょうこどもアンケート』（2024年）の個票データを使って、子育て世帯の年収中央値を区別に計算してみた。区ごとに分けると回答世帯の数が少なくなるので、信ぴょう性に問題はあるものの、参考資料として提示する意義はあるだろう。＜図1＞は、それぞれの区を3つの階級区分で塗り分けた地図だ。

23区中12の区で、中央値が1000万円を超えている。5つの区では1200万円超えで、都心に固まっている（濃い色）。地価が高く、早期からの習い事や「お受験」も盛んなので、こうなるのだろう。最も高い区では、子育て世帯の年収中央値は1833万円にもなる。

その一方で、年収が低い区もある。白色は年収中央値が1000万円に満たないエリアだが、最も低い区では674万円で、最も高い区のおよそ3分の1でしかない。東京の子育て世帯は裕福と思われがちだが、大きな格差（分断）を内包していることにも注意しなければならない。