東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか

こうした生活条件の違いは、子どもの教育達成にも影響する。筆者の手元に、東京都が独自に実施している学力調査の地域別の結果表がある。小学校5年生の算数の平均正答率を、先ほど計算した年収中央値と絡めてみると＜図2＞のようになる。

年収が高い区ほど、子どもの学力水準が高い傾向にある。相関係数は＋0.8337とかなり高い。通塾や習い事の費用負担能力といった経済資本は、子どもの学力、どの段階の学校まで進めるかという教育達成に影響する。それは当然、自宅の蔵書数や保護者の勉学嗜好といった文化資本とも重なる。＜図2＞のような相関関係が出るのは頷ける。
　　　
散布図の横軸を見ると、同じ東京23区でも、子育て世帯の年収には大きな地域差があり、それが子ども世代の「教育格差」に転化してしまっている。東京都はこういう問題を認識しているのか、保育や私立高校の学費無償化といった政策に熱心だ。

だが、公費による一律無償化というのは、富裕層の優遇という側面も持っている。格差是正の政策の基本は、持たざる側を優遇することだ。所得制限をつけ、浮いた財源で低所得層への支援を手厚くする制度設計も求められる。

＜資料：東京都『とうきょうこどもアンケート』（2024年）、
　　　　東京都教育委員会『児童・生徒の学力向上を図るための調査』（2019年）＞