TikTokの命運は中国共産党の手に...「売却」なら台湾・対米貿易で「中国が優位に立つ」可能性も

たとえその売却先がトランプの盟友だったとしても、かえって中国にとっては明確な意思表示になるだろう。台湾の安全保障や南シナ海での拡張主義、貿易協定などの分野における譲歩と引き換えに、トランプの個人的な利益に擦り寄った取引を提示できるのだ、と。

大統領就任式のために訪米した中国の韓正（ハン・チョン）国家副主席は、イーロン・マスクと会談した。中国はマスクをTikTokの売却先として検討しているともいわれている。

今回の話題は中国国内のテスラの工場と関税についてだったかもしれないが、いずれにせよ中国はマスクを有用な裏口とみているようだ。

ただし、中国の公式声明や国営メディアは、依然として売却に強く反対している。

売却が成立しなければ、主要なソーシャルメディアを味方にしておきたいトランプは、強引に事を進めようとしかねない。ビッグテックを取り込みたいトランプや一部議員が圧力をかけて、新法を無効にする新たな法案の可決が強行されることもあり得る。

トランプのTikTok延命の法的根拠は疑わしく、法的に不安定な状況は数カ月間、続きそうだ。

最後のシナリオは、しびれを切らしたトランプがTikTokの禁止を認め、中国との対立をさらにあおるというものだ。ただし、これで米企業の中国国内におけるビジネスはさらに困難になるだろう。