アサド政権崩壊で、もうシリア難民に保護は不要？...強制送還を求める声に各国政府の反応は？

首都ダマスカスでアサド政権崩壊を喜ぶシリア市民（昨年12月）　RAMI ALSAYEDｰNURPHOTOｰREUTERS

＜アサド失脚で迫害の恐れが消えた今、ヨーロッパに逃れた難民たちも母国に帰れるはずだ。ドイツやオーストリアは出国命令などを検討中だが、強制送還は条約違反で──＞

シリアで反体制派のイスラム武装勢力がバシャル・アサド大統領を国外逃亡に追い込み、首都ダマスカスを掌握したのは昨年12月8日。以来、欧州ではシリア人の難民認定申請の手続きを一時停止する国が相次いでいる。

EUは対シリア制裁の解除に乗り出す可能性を示唆。かつて国際テロ組織アルカイダの関連組織だった「シャーム解放機構（HTS）」が主導する暫定政権の出方を注視している。

HTSは共存を呼びかけているが、シリアの少数派（クルド人やイスラム教シーア派の分派であるアラウィ派、キリスト教徒など）は、イスラム勢力から宗教上の敵やアサド派と見なされる懸念を抱いたままだとの報告もある。

ワシントン・ポスト紙によれば、少数派を狙った報復殺人も数件起きている。

だが欧州での議論は、大半のシリア難民を一斉に出国させるよう奨励または強制すべきか否かという段階に移っている。専門家や人権団体は、難民認定を申請中のシリア人と、既に欧州に滞在している120万人を超えるシリア人の将来に危機感を抱いている。

オーストリアのゲルハルト・カルナー内相は内務省に対し、「秩序ある帰還と強制送還」のためのプログラムを準備するよう要請した。

この議論が最も活発なのは100万人近いシリア人を受け入れており、2月23日に総選挙を控えているドイツだ。